国の実施する「高等教育の修学支援新制度」について、本学では本制度の対象機関となるための確認申請を文部科学省へ行っていましたが、2019年9月20日、正式に対象大学として認められました。
国の制度で給付型奨学金と授業料等減免の手厚い支援が受けられますので、これまで奨学金の受給を考えていなかった方も、ご家族と相談の上、申し込みの検討をお勧めします。
国の制度で給付型奨学金と授業料等減免の手厚い支援が受けられますので、これまで奨学金の受給を考えていなかった方も、ご家族と相談の上、申し込みの検討をお勧めします。
新制度の支援概要
◆支援開始:2020年4月~
◆支援対象:住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学部生
◆支援内容:給付型奨学金および授業料等減免
日本学生支援機構から給付型奨学金(自宅通学 最大約46万円/年、自宅外通学 最大約90万円/年)が支給されます。併せて授業料が減免(第1部学生で最大70万円/年、第2部学生で最大36万円/年)されます。
◆ 支援区分と家計基準
住民税非課税世帯を第1区分(満額支援)として、収入等の条件によりその2/3支援となる第2区分、1/3支援の第3区分に分けられます。支援区分は世帯構成や年収などにより異なります。支援イメージ図では、4人家族〔本人(19~22歳)・父(給与所得者)・母(無収入)・弟(高校生)〕の場合の年収目安を例示しています。
◆支援対象:住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学部生
◆支援内容:給付型奨学金および授業料等減免
日本学生支援機構から給付型奨学金(自宅通学 最大約46万円/年、自宅外通学 最大約90万円/年)が支給されます。併せて授業料が減免(第1部学生で最大70万円/年、第2部学生で最大36万円/年)されます。
◆ 支援区分と家計基準
住民税非課税世帯を第1区分(満額支援)として、収入等の条件によりその2/3支援となる第2区分、1/3支援の第3区分に分けられます。支援区分は世帯構成や年収などにより異なります。支援イメージ図では、4人家族〔本人(19~22歳)・父(給与所得者)・母(無収入)・弟(高校生)〕の場合の年収目安を例示しています。

※国の修学支援新制度の詳細については、以下のリンクから文部科学省のWebページを参照してください。
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
申込方法
2020年4月以降に本学に入学予定の方へ
2020年4月以降に本学に入学予定の方へ
◆高等学校において予約採用に申し込みをしていない方で、受給を希望する場合は、入学後、募集の案内に従い出願手続きをしてください。編入学試験での入学予定の方も同様です。
◆高等学校において予約採用に申し込み、採用候補者となった方の入学時納付金(入学金・授業料等)の取り扱いは以下の通りです。
◆高等学校において予約採用に申し込み、採用候補者となった方の入学時納付金(入学金・授業料等)の取り扱いは以下の通りです。
- 入学試験要項及び入学手続案内に記載の納入期日までに、所定の金額を納入していただく必要があります。減免認定後の金額ではありませんのでご注意ください。
- 入学後、所定の手続きを完了し採用決定者(減免対象者)であることが確認できた方には、入学後に減免相当額を還付します。所定の手続きにつきましては、入学手続完了後、本学から書類で通知します。
- 還付時期は8月頃を予定しています。なお、後期の学納金については、8月頃に日本学生支援機構による経済状況の確認が行われ、10月に支援区分の変更とそれに伴う学費納入金額(還付額)の変更が発生する可能性があるため、一度は満額の納入をお願いいたします。(後期の還付時期については、対象者に後日お知らせいたします。)
入学手続後提出に必要な資料